米政府が「Super Intelligence Force」を新設。AIのリスクと政府の役割を120日で報告へ

トランプ米大統領が10月4日、AIを扱う新たな政府タスクフォース「Super Intelligence Force」の設置を発表しました。AP通信によると、国家情報長官のJay Clayton氏が責任者を務めます。

AI政策に関する政府内の取り組みをまとめ、リスクや機会を検討するための組織です。今後の政府の対応につながる調査と報告が任務になります。

120日で何を報告するのか

The Wall Street Journalによると、この組織は120日以内に、AIがもたらすリスクと機会、連邦政府が担う責任について報告する予定です。米国がAI分野で先頭に立ち続けることと、米国民の利益を守ることの両方が目的に置かれています。

ここで示された120日は報告のための期間です。新しい規制が120日後に一律に始まる、という発表ではありません。

AI企業以外からも話を聞く

AP通信は、タスクフォースが消費者、公益団体、宗教団体、重要インフラの運営者、AI企業などに意見を求めると伝えています。技術を開発する側に加え、利用する人や社会を支える事業者も対象になります。

AIの性能を伸ばすことと、利用が広がったときのリスクをどう扱うか。今回の取り組みでは、この二つを政府の責任とともに考えることになります。

具体的な政策は、これから

ABC Newsは、今回の大統領の発表では、AI開発に対してどのような具体的な行動や監督を行うかは示されていないと伝えています。現時点での中心は、組織の設置と報告の任務です。

今後は、寄せられた意見が報告にどう反映され、政府の具体的な行動へどうつながるかが焦点になります。AIの安全性と米国の競争力を、どのような形で両立させようとするのかを見るニュースです。