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Apple・AIニュース 10月29日|タッチ対応MacBook Pro、AI半導体とモデル流通の動き
タッチ対応MacBook Proの日本価格・発売日、NVIDIAのHugging Face買収を巡る照会報道、OpenAIのTPU購入計画、SK hynixの長期契約と供給見通しを整理します。
りんご好きringozuki.comAppleがMac初のタッチ操作に対応するMacBook Proを発表しました。画面はタンデムOLED。従来のキーボードやトラックパッドに、指で直接操作する選択肢が加わります。
AI関連では、NVIDIAのHugging Face買収を巡る米司法省の照会報道、OpenAIのGoogle製半導体購入計画、SK hynixのメモリ需要が注目されています。
2026年10月28日4時55分〜29日4時55分(日本時間)の主な発表・報道をまとめます。
Mac初のタッチ対応MacBook Pro、499,800円から
AppleがPROLED XDRディスプレイ搭載MacBook Proを発表しました。14インチと16インチのタンデムOLEDに、M5 ProまたはM5 Maxを組み合わせます。日本では10月29日に予約を開始し、11月6日に発売。税込499,800円からです。
画面を指でスクロールしたり、写真を拡大したりでき、キーボードとトラックパッドも引き続き使えます。前日発表のM6搭載・Liquid Retina XDRモデルとは別の製品です。タッチ対応だけでiPadと同じ使い方になるとは限らず、アプリの最適化時期や構成の違いも確認したいところです。
タッチ対応MacBook ProはiPadとどう違う? PROLED XDR・M6との構成比較と日本価格情報源:Appleの発表 ↗
NVIDIAのHugging Face買収、米司法省が競争への影響を照会と報道
Reutersは、米司法省がNVIDIAによるHugging Face買収について、競争への影響を調べていると報じました。Hugging FaceはAIモデルやデータセットを共有する場であり、半導体を供給するNVIDIAがこの流通経路も持つことが論点になっています。
買収は完了しておらず、NVIDIAの提出書類では規制上の承認などを条件に2027年上半期の完了を見込んでいます。今回の報道は、違法性の認定や買収禁止の決定を伝えたものではありません。
NVIDIAのHugging Face買収で何が変わる? 米司法省の照会報道とモデル流通の論点情報源:Reuters配信記事 ↗NVIDIAのSEC提出書類 ↗
OpenAIがGoogle製TPUの直接購入を計画と報道
ReutersはThe Informationの報道を引用し、OpenAIがGoogleのAI半導体TPUを購入する計画だと伝えました。AIモデルを開発する企業同士でも、その処理を支える半導体では取引相手になり得るという動きです。
現時点で確認できるのは購入計画の報道で、契約成立の公式発表ではありません。購入台数や金額、利用開始時期は確認できていません。
情報源:Reuters配信記事 ↗
SK hynix、メモリの強い需要を説明。長期契約と将来見通しを分けて読む
SK hynixの2026年第3四半期の暫定決算は、営業利益が約83.3兆ウォンでした。前年同期から632%増、約7.3倍です。
同社は14の顧客と長期供給契約を結び、2027〜2028年の総生産能力の50%超を確保したと説明しています。「2029年までの全量が契約済み」と同じ意味ではありません。需要が供給を上回る状況は2030年まで続くとの会社見通しも示しています。
AI向け需要の強さは注目点ですが、この説明だけで、すべてのPC用メモリが買えなくなるとか、Macの値上げが決まったと読むことはできません。
SK hynixのメモリ需要はどこまで確定? 長期契約・2030年の見通しとPCへの影響情報源:SK hynixの決算発表 ↗
Meta、新しい商用規約の導入は協議次第で再延期へ
Reutersによると、Metaは新しい商用規約について、関係業界との協議が11月20日を超える場合は導入を延期し、協議中は従来の規約を維持する方針です。
出版社やデジタル広告業界は、AI向けのコンテンツ利用権が広すぎるのではないかと懸念しています。一方、Metaはその主張を否定しています。規約の解釈を巡る双方の説明と、導入時期の話を分けて受け止めたいニュースです。
情報源:Reuters配信記事 ↗
Oracle、AI投資の資金計画と将来のキャッシュフロー目標を提示
Oracleは投資家向け発表で、2028会計年度後半のフリーキャッシュフロー黒字化と、2029会計年度の少なくとも300億ドルを目指す見通しを示しました。
2030会計年度までの追加の資本市場からの調達は200億ドル以内とする計画です。この枠は既存債務の借り換えを除き、2027会計年度第1四半期に完了した200億ドルの株式調達とは別です。
顧客からの前払いなどによって先に必要な現金を減らす考えも示しています。いずれも将来計画で、黒字化や追加調達がすでに完了したという発表ではありません。
