AIで仕事が速くなっても利益は増える？ Apolloが示した企業群の分析

企業群の業績指標に基づく分析で、個々のAI導入効果を直接測った結果ではありません。

AIで作業が速くなったことと、会社の利益が増えたことは同じではありません。ApolloのTorsten Slok氏が10月24日に示したのは、巨大テック7社と、それを除いたS&P 493の業績指標の違いです。

2枚の図は、何を比べているのか

従業員あたり売上の図は2019〜2026年を示し、金額は2019年第4四半期を基準にインフレ調整した千ドル単位です。利益率の図は2015〜2026年を示します。巨大7社が近年上向く一方、残る493社は概ね横ばいという比較です。493社には、巨大7社以外のテック企業も含まれます。

従業員あたり売上は、人員規模に対してどれだけ売り上げたかを見る指標です。利益率は、売上のうち利益が占める割合。どちらも、特定の社員が資料を何分で作れるかを直接測るものではありません。

企業群の推移と、各社がAIを使って得た効果とは異なります。この比較だけからAI導入と業績の因果関係を切り分けることはできません。

100時間空いても、利益率は同じことがある

ここからは違いを理解するための仮定例で、Apolloが測定した企業の数字ではありません。

毎月100件の資料作成が、1件2時間から1時間になれば、合計100時間が空きます。しかし、月の売上1,000万円と費用900万円が変わらなければ、利益は100万円、利益率は10％のままです。時間の節約は起きていても、この例では売上と費用に変化がありません。

空いた時間で受注を増やせば売上が、残業代などが減れば費用が変わり、財務指標にも表れ得ます。ただし、これは時間と利益のつながりを示す算術例で、実際の企業で効果が表れない原因を説明したものではありません。

自分の仕事では、何を追えばよいか

この例を自分の仕事に当てはめるなら、短縮できた時間と、その後に増えた仕事量や変わった費用を分けて見ると整理しやすくなります。作業が速くなる価値と、会社全体の利益への寄与を、同じ数字で判断しないためです。

Apolloの比較を個々の企業の効果ゼロという結論に広げることも、時間が浮けば必ず利益が増えると考えることもできません。どの変化を、どの指標で見ているのかが読みどころです。